住宅ローン金利は相変わらず史上最低水準を維持しています。6月は固定金利が0.05%～0.10%程度の上昇になりましたが、その背景があったとしても最低水準であることに変わりはありません。

「借りやすい住宅ローン」の背景に、8パーセントとなった消費増税後も住宅取得に関して、需要が急激に冷え込むことはありませんでした。冷静に考えてみることが必要となる点は、金利の優遇時期のマイホーム購入、住宅ローンの借り方がポイントとなっています。

返済負担を非常に負担感がある及び少し負担感があると答えた世帯は約70%で、年々増加している傾向にあります。これは年収や購入前の住居費、つまり家賃との関係もあるのではないでしょうか。

国交省の調査では、平均世帯年収は、分譲戸建てで644万円。購入代金との比較では年収倍率が5.7倍。分譲マンションでは年収694万円で年収倍率が5.2倍です。しかし、いずれにしても、昔のように、収入が右肩上がりの時代ではなくなった今、この年収倍率は、少々無理をして住宅を購入している、ということかもしれません。

長期固定のフラット35以外は、基本的に返済途中で金利が変わります。その他に10・20年固定型と呼ばれるものがあり、固定金利期間が終了すれば、その時点で金利タイプを選択し、その時点（最契約時）での金利が適用されます。

長い間、住宅ローン金利は低水準で推移していますが、日本銀行はGDP1.7%の成長率を掲げています。景気動向次第では金利上昇の可能性は、これまでと比べると、若干高くなると考えておいたほうが良いでしょう。ただし急激な金利上昇はないでしょうから、過剰な心配はしなくても良いと思われます。

住宅産業新聞によれば、変動金利型の住宅ローンを選択した人は、分譲戸建てで70.6%、分譲マンションで63.4%になります。急激な金利上昇はないとしても、変動金利タイプを選択している人が非常に多いという印象を受けます。

資金計画は、いくら借りられるのかではなく、いくらなら毎月返せるか、さらにいえば、金利が上昇したときに、いくらまでなら増額に耐えられるかを、試算しておくべきなのです。