建築条件付土地、この文字だけを見れば建物を建てる時に何か規制があると考える方が多いようです。
実際の意味は大きく異なり、土地を購入する契約と建築の請負契約契約を同じ時期に行うものです。
つまり、土地を買ってすぐに建物を建てる契約をセットにしていることを意味します。
この契約内容を買い主が守らずに3ヶ月経過すれば、売り主は土地売買契約を解除できます。

家を買う場合には多くの方が知識も経験もありません。そのような方が土地を探して住宅会社を見つけて細かい打ち合わせを進める事は難しいです。
その点、建築条件付土地であれば、自分たちに良い土地を見つければ不動産会社が信頼性の高い住宅会社を紹介して、
買い主の理想の家を建築するフォローをしてくれると考えることができます。
買い主にとってメリットのある契約内容と思われがちですが、現実には業者側の都合で話が進むことが多いという点を事前に知っておくべきでしょう。

業者側としては、不動産を早く売りたいと考えます。新築を売る場合は建築確認申請が下りなければなりませんが、それまで待ちきれない場合に
建築条件付土地という内容で売りに出します。そうなると、業者側は建築物に間取りや材料、住機器も事前に決めており、大まかな建築価格も割り出した状態で買い主と話を進めます。
買い主としては自分の理想の家を建てるどころか、知識と経験が無いため業者側の言いなりになるような形となってしまいます。
もちろん、誠実な業者の方々もたくさんおられますが建築条件付土地を都合良く利用した業者と取り引きすると、
まだ建っていない建売りを買わされる場合もあるという事を忘れないようにして下さい。

将来的に、建築費の高騰が予想されます。資材不足や人材不足が続いており１年後には２～３割程度建築費が上がってもおかしくありません。
家を探す場合、１～２年かけて探す場合が普通であり土地ばかり意識して建築費の推移も見落とさずに確認して下さい。
そうしなければ、以前であれば予算の範囲内で建てることが出来た建築内容が建築費の高騰で建てることができなくなり、土地を購入した後に自分の理想のマイホームが建てることが
できないとわかり、コスト削減住宅を建てざるを得ない後悔の残る結果となる場合も考えられます。
そのようなミスを避けるためにも、建築費の見積もりを土地売買契約の前に必ず行いましょう。