今日、日本のあちこちで問題となっている空き家問題。
全国には８２０万戸に及ぶ空き家があるといわれ、その空き家対策に頭を痛めてきた自治体の為に制定されたのが空き家対策特別措置法です。

この法により、倒壊や衛生上著しく有害となる恐れがあるといった「特定空き家」の持ち主に、自治体が改善を求めることが出来るようになりました。

行政は、倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定することが出来ます。

特定空き家は(1)看板などが外れて落ちそう(2)ゴミの放置で臭いや多数のネズミなどが発生している(3)多数の窓ガラスが割れたまま放置されている(4)シロアリが大量発生して周辺に飛来し悪影響を及ぼす恐れがある、などの例が該当します。

これらに該当する空き家は「特定空家」と呼ばれ、行政より改善を求められる事となるのです。

この法案の制定により、市町村が行政代執行で撤去することも可能となりました。
先日の横浜での行政執行がその第一号となります。

撤去の他にも、行政は立ち入り調査や修繕の勧告や命令を出すことも出来ます。
また、勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇を受けられず、命令違反には５０万円以下の過料も科されることとなります。

自治体が所有者に適正な管理を促す条例を定め、地域の空き家を登録して移住者らに情報提供する「空き家バンク」の取り組みも盛んになっています。

所有者に代わって空き家を点検するサービスなど、空き家、あるいは、空き家率が特に高い地域で活発に活用されています。

いかがだったでしょうか。
放置は絶対にNG。もしもドキッとしたあなた。今一度空き家を確認してみてくださいね。