土地や建物の不動産について、その所在、面積、所有者の氏名や住所、抵当権の設定の有無などについて記載されることを言います。

そのため、不動産を売買した際などには、その記載内容を変更する登記が必要になります。

また、登記内容に関しては、一般に公開されていますので、法務局に行って申請し手数料を支払えば、誰でも情報を確認することができます。

法務局に行って取得する方法とインターネット経由での取得方法があります。

昔は、取得したい対象の不動産の管轄の法務局まで出向いて申請する必要がありました。閲覧する時には、ここでバインダーに閉じられた書類のうちから、自分の申請した不動産の部分のみを閲覧できるシステムでした。

しかし、今では全国の法務局がコンピュータ化されましたので、対象の不動産の管轄以外の法務局での取得も可能です。つまり、宮城県の不動産の登記情報を東京の法務局で取得することもできるということになります。

一昔前までは、登記を確認するために法務局に行くと、紙で管理されていた書類を閲覧できたり、コピーを出してもらったりしていました。それを登記簿謄本と言っていました。

ところが近年になって、登記簿のデータがコンピュータ化されましたので、登記事項証明書を申請して書類で発行してもらいます。また、インターネットでも取得することもできるようになりました。

また、今まで「閲覧」していた登記の確認方法はなくなりましたので、これに代わって登記事項要約書を請求することもできます。この要約書では、その不動産に関するすべて書かれているわけではありません。

そのため、すべてを確認する場合には、登記事項証明書を請求することになります。それぞれ手数料が違って、要約書では内容が少ない分、安くなっています。

法務局の登記事項証明書の申請書を見ると分かりますが、記入する際には「地番」が必要になります。これは住所のことではありませんので注意が必要です。

住所は「住居表示」と言って、市町村が定める住居の番号です。配達物を配布しやすくしたものです。

一方「地番」は、土地一筆に対し一つの番号が定められています。古い土地であれば、何筆もの土地に建物が建てられていることもあります。法務局に行くと、備え付けのブルーマップがありますので、それで調べたい土地の地番を確認して申請することができます。